助成金活用

事業展開等リスキリング支援コース 不採択になる理由TOP10|実例つき詳細版

読了時間:約6CNavi編集部
事業展開等リスキリング支援コース 不採択になる理由TOP10|実例つき詳細版

事業展開等リスキリング支援コース 不採択になる理由TOP10|実例つき詳細版

POINT|この記事の結論

  • 不採択の 8割は「事業展開との紐付け不足」「書類整備の不備」 の2大原因
  • 計画認定段階で落ちると、訓練を実施しても助成金は1円も出ない
  • 採択率を上げるには 事前の支給可能性診断 が必須
  • CNAVI では事前診断 → 計画書代行 → 支給申請まで完全サポート

事業展開等リスキリング支援コースは、補助率75%という高い助成率の代わりに、計画認定の審査が比較的厳しく設計されています。実際の不採択事例を分析すると、原因はある程度パターン化されています。

本記事では、現場で発生する 不採択の10大理由を実例とともに解説 し、それぞれへの対策を提示します。これから申請を検討する企業にとって、書類を準備する前のチェックリストとして活用してください。

目次

  1. 事業展開との紐付けが弱い
  2. カリキュラム時間が不足している
  3. 既存業務スキル扱いされる
  4. 賃金未払いが訓練時間中に発生
  5. 計画と実績の乖離
  6. 受講者要件不適合
  7. 提出期限超過
  8. 書類不備・添付漏れ
  9. 過去の不正受給歴
  10. 訓練機関の不適合
  11. 採択率を上げるためのチェックリスト

1. 事業展開との紐付けが弱い(不採択原因 第1位)

最も多い不採択理由が、「訓練と事業展開がうまく結びついていない」 ケースです。

実例

ある食品メーカーが「ライブコマース研修」 を計画届で申請した際、以下のような書き方で不採択になりました:

「TikTokを活用した販売を強化したいため、従業員に研修を受けさせる」

労働局からの指摘:

  • 「TikTokを活用した販売」 が 新事業なのか既存事業の拡大なのか不明
  • 「強化する」 では既存業務の延長と解釈される可能性が高い

対策

「事業展開」 の3要素を明示する:

  1. 新規性:「これまで実施していなかった販売手法」 と明記
  2. 時期と規模:「2026年○月から○月までに売上○○万円を目指す」
  3. 既存業務との違い:必要スキルが既存業務には存在しないことを記述

詳細は 計画届の書き方完全テンプレート を参照。


2. カリキュラム時間が不足している

事業展開等リスキリング支援コースは、1コース10時間以上のOFF-JT が必須要件です。

実例

「2日間・1日4時間 = 計8時間」 のカリキュラムで申請したケース。

労働局からの指摘:

  • 10時間ルール未達のため、コース要件不適合
  • 「1日6時間×2日 = 12時間」 などへの組み直しを要求された

対策

  • カリキュラム設計時に 必ず10時間以上 を確保
  • 質疑応答や休憩時間は計算外(実訓練時間のみカウント)
  • CNavi Tiktok Shop Campus は全プランが3日間15時間で要件をクリア

POINT|境界値の罠 ちょうど10時間ぴったりは「未達リスク」 があるため、12〜15時間で組むのが安全です。


3. 既存業務スキル扱いされる

訓練対象スキルが「現在の業務に必要なスキル」 と判断されると、リスキリング扱いされません。

実例

すでに自社EC運営の経験がある企業が、「Webマーケティング研修」 を申請したケース。

労働局からの指摘:

  • 「Webマーケティング」 は既存EC事業の業務範囲内
  • 「業務転換」「新規事業」 とは認められない

対策

  • 訓練内容が 既存業務の延長線上にない ことを明示
  • 必要スキルを項目ごとに列挙し、「これは新領域である」 と裏付ける
  • ライブコマースのような 明確に新しい販売手法 は採択されやすい

4. 賃金未払いが訓練時間中に発生

訓練時間中に賃金が支払われていないと、その時間は支給対象外です。

実例

「終業後の2時間で研修を実施」 と計画した企業のケース。

労働局からの指摘:

  • 終業後は所定労働時間外
  • 時間外手当が支払われていないため、支給対象外
  • 結果、研修自体は実施したが助成金ゼロ

対策

  • 所定労働時間内 に訓練を組む
  • やむを得ず時間外になる場合は 時間外手当を支給
  • 賃金台帳と出勤簿で、訓練時間中の賃金支払いを証明できる状態にする

POINT|土日実施の場合 土曜日に研修を実施する場合、その日が休日扱いなら 休日手当の支給 が必要です。


5. 計画と実績の乖離

提出した計画と、実際に実施した訓練に大きな違いがあると、支給申請段階で減額または不支給になります。

実例

「3名受講」 で計画認定を受けたが、当日1名が病欠で2名のみ受講したケース。

労働局からの指摘:

  • 1名分の経費助成・賃金助成は対象外
  • 残り2名分のみ支給

対策

  • 受講者の変更が出たら 「変更届」 を変更前に提出
  • 訓練日程の延期も同様に変更届で対応
  • 当日急な欠席が出た場合は、可能なら別日程で振替

6. 受講者要件不適合

訓練対象者は 雇用保険被保険者 であることが原則です。

実例

週20時間未満のパート従業員(雇用保険未加入)を対象に申請したケース。

労働局からの指摘:

  • 受講者が雇用保険被保険者でないため対象外
  • 受講させた場合でも、その分の助成金は出ない

対策

  • 申請前に受講者全員の 雇用保険加入状況を確認
  • パート・アルバイトも、雇用保険加入者であれば対象
  • 業務委託・派遣社員は対象外

7. 提出期限超過

計画届は 訓練開始日の原則1ヶ月前まで に提出が必要です。

実例

訓練開始の3週間前に計画届を提出したケース。

労働局からの指摘:

  • 提出期限超過のため不受理
  • 訓練開始日の延期、または再申請が必要

対策

  • 訓練日程確定後、すぐに計画届の作成に着手
  • 余裕を持って6週間前から準備を始める
  • CNavi では訓練日程逆算でスケジュール管理を行います

8. 書類不備・添付漏れ

計画申請に必要な書類は20種類以上あり、1つでも欠けていると不受理または再提出になります。

よくある不備

  • 雇用契約書のコピー漏れ
  • 賃金台帳の直近期間が不足
  • カリキュラムに講師の経歴情報が無い
  • 訓練機関のパンフレットが添付されていない
  • 事業内職業能力開発推進者の選任を証明する書類なし

対策

  • チェックリスト で漏れを防止
  • 労働局によって追加で求められる書類があるため、事前確認
  • 代行業者を使う場合、チェック工数が大幅減

9. 過去の不正受給歴

過去3年以内に他の助成金で不正受給による不支給決定を受けている事業主は、申請できません。

実例

別のコースで虚偽申請を行い不支給決定を受けた企業が、3年経過前に再申請したケース。

労働局からの指摘:

  • 3年間は新規申請不可
  • 期間経過後も、別企業として申請する偽装は犯罪

対策

  • 申請前に 過去3年の助成金履歴を確認
  • 不安があれば社労士に確認依頼

10. 訓練機関の不適合

カリキュラムを実施する訓練機関の選定が不適切だと不採択になります。

よくある不適合

  • 講師の専門性が証明できない
  • 訓練機関に過去の研修実績がない
  • カリキュラム内容と訓練機関の専門分野がズレている

対策

  • 講師の経歴・実績を明示できる訓練機関を選ぶ
  • 過去の助成金活用実績がある訓練機関を選ぶ
  • CNavi Tiktok Shop Campus は 100社以上の助成金認定実績 あり

11. 採択率を上げるためのチェックリスト

申請前に以下を全てクリアしているか確認してください:

□ 「事業展開」 が新規性・時期・規模で具体的に書かれている
□ 既存業務との違いが明示されている
□ 訓練時間が10時間以上ある
□ 訓練対象者は全員 雇用保険被保険者
□ 訓練時間中の賃金支払いが台帳で証明できる
□ 計画届を訓練開始日の1ヶ月前までに提出できる
□ 必要書類20種類すべて準備済み
□ 過去3年の不正受給歴がない
□ 訓練機関の実績・専門性が示せる
□ 訓練機関と研修内容の専門分野が合致している

10項目すべてクリアしていれば、採択可能性は 80%以上 と言えます。

POINT|事前診断のすすめ 上記の確認は社内だけでは難しい項目もあります。CNAVI では 無料の事前診断 で、御社の業種・人数・事業計画から 支給可能性をAランク〜Cランク で評価します。可能性が著しく低い場合は無理にお勧めしません。


まとめ

事業展開等リスキリング支援コースの不採択原因は、ほぼ10項目に集約されます。本記事のチェックリストを基準に、申請前に自社の準備状況を確認することが、不採択リスクを下げる最短手段です。

書類整備や事業展開ストーリーの組み立てに自信がない場合、研修事業者直営の代行サービス を利用するのが安全策です。CNavi Tiktok Shop Campus では、計画申請から支給申請まで標準サービスとして代行しています。


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本記事は2026年5月時点の制度に基づいて作成しています。最新の制度内容は厚生労働省の公式情報をご確認ください。

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